米・雇用統計に注目しつつも中東情勢による影響にも気をつけたい

掲載日：2026.03.06

本日のポイント

1 米・2月雇用統計
2 米・1月小売売上高

5日のNY市場では、22:30発表の前週分新規失業保険申請件数が予想を下回ったことを受け、ドル買いが先行した。一方でドルの上値は重く、終盤にかけては反落。ドル円は発表後に157.79円付近まで上昇したものの、前日高値圏で伸び悩み、157円台後半で揉み合った後、NY市場終盤には157.4円台まで押し戻された。ユーロドルは指標結果を受けて1.157ドルまで下落したが、下値は底堅く、その後は1.16ドル台まで切り返している。

本日の東京市場では、午前は方向感に欠ける動きだったが、午後に入るとドル買いが優勢となった。米国雇用統計の発表を控えて様子見ムードが広がる一方、発表後のドル高を見込む思惑もあり、後場にかけてドルが買われたとみられる。ドル円は午前中、157.4円台を中心に揉み合った後、午後には157.8円台まで上昇し、前日・前々日の高値水準に並んだ。ユーロドルは一時1.162ドルまで上昇したものの、その後1.1602ドルまで反落。欧州市場では、雇用統計を前にポジション調整が進むのか、結果を待つ様子見ムードが広がるのか注目したい。

本日のポイントは22:30の米・2月雇用統計と1月小売売上高だ。特に注目したいのが雇用統計。前回の1月は市場が想定する以上の強い結果となったことで、ドルが買われた。それまで労働市場を懸念して利下げの必要性を説く当局者が複数みられたが、1月雇用統計以降は当局者の中でも様子見ムードが出ているのが伺える。先に発表されたADP雇用統計や失業保険などの指標でも好調さがみられる。今回の市場予想は非農業部門雇用者数が+5.5万人、失業率が4.3%、平均時給が前月比+0.4%前年比3.7%。非農業部門雇用者数は前月から伸び幅が縮小するが、失業率は横ばい、平均時給の前月比は伸び幅が拡大することが見込まれている。1月分に続き今回の雇用統計でも予想を上回る結果となれば、最短で6月に行われると見込まれている利下げの観測がさらに後退し、ドル買いが進む可能性がある。同時刻の22:30には1月小売売上高も発表される。市場予想は前月比-0.3%、コア指数は前月比0.0%となっている。市場の注目度では雇用統計に劣るが、雇用統計の上下の振れが少なく、小売売上高の結果が市場予想から乖離していた場合は、こちらがドルの売買に影響を及ぼす材料となる可能性がある。また、中東情勢に関する報道が、連日出ており、先行きが不透明であることにも留意したい。本日が金曜日なこともあり、手仕舞いの動きが出やすい環境である。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

米・雇用統計に注目しつつも中東情勢による影響にも気をつけたい

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