中東問題の早期終結への楽観論後退でドル買い再燃

掲載日：2026.03.12

本日のポイント

1 米・前週分新規失業保険申請件数
2 米・1月住宅着工件数

11日のNY市場ではドルが買われた。イランがホルムズ海峡の船舶を攻撃し、機雷敷設も試みていると報じられたことで、戦争の早期終結観測は後退し、ドルは買われやすい地合いとなった。21:30に発表された米CPIは市場予想通りの結果となった。ドル円はCPI発表前こそ様子見ムードが広がっていたが、発表後は上昇に転じ、158.9円台まで上げ幅を拡大した。ユーロドルは1.156ドル台まで下落し、後半は同水準付近で横ばいとなった。

本日の東京市場でもドルはやや買われた。ホルムズ海峡の閉鎖が続いており、原油高やドル高方向へ動きやすい地合いとなっている。一方で、日本当局による為替介入への警戒感もあり、ドルの上値は重い。ドル円は朝方から上昇して159.23円まで高値を切り上げたが、その後は158.78円まで反落した。以降は159.0円を挟んで売買が交錯した。ユーロドルは朝方に1.1534ドルまで下落した後、1.1556ドルまで値を戻した。午後に再び下落し、1.1532ドルまで安値を切り下げたが、下げの勢いは鈍っている。

本日のポイントは、21:30発表の米・新規失業保険申請件数と米・1月住宅着工件数だ。新規失業保険申請件数は、失業者が初めて申請した失業保険給付件数を集計した週次指標である。市場予想は21.5万件で、前回の21.3万件からやや増加する見込みだ。2月雇用統計で非農業部門雇用者数の悪化が示されたこともあり、今回の申請件数の上振れにはやや警戒感がある。予想を上回った場合は、3月雇用統計の弱い結果が意識され、ドル売り材料と判断される可能性がある。同時刻には米・1月住宅着工件数も発表される。市場予想は年率換算で134.0万件。前回の140.4万件からは減少する見込みだ。市場予想を上回ればドル買い、下回ればドル売りの材料と判断される可能性がある。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

中東問題の早期終結への楽観論後退でドル買い再燃

MARKET REPORT

Category