日米の要人発言重なり円売り一服
掲載日：2025.11.21
本日のポイント
- 米・11月PMI【速報値】
- 米・11月ミシガン大学消費者態度指数【確報値】
20日のNY市場の為替相場は、全体的に方向感に欠ける値動きとなった。22:30に発表された米・雇用統計は強弱入り混じる結果になった。非農業部門雇用者数が予想を上回っていたことで発表直後にドル買いが発生。しかし8月分はマイナスへ下方修正されたことや失業率が予想を上回った事が懸念され、瞬時にドル売りに転換した。ドル円は米・雇用統計発表直後に157.88円まで上昇した後、157.2円まで反落。その後も高値更新を目指す上昇は見られたが上値重く、後半は157円台半ばでのレンジとなった。ユーロドルは米・雇用統計発表後、1.15ドルまで下落した後、1.1549ドルまで反騰。その後は1.152ドル〜1.153ドル台でのレンジとなった。
本日の東京市場では、ややドルが値を下げた。日本の臨時閣議で国費21.3兆円を投じる経済対策を決定したが、内容はすでに織り込み済みだったためか市場への影響は限定的だった。また、片山財務相の口先介入による牽制や、米財務長官がFRBの利下げを支持する発言が伝わったことで、ドル売り円買い優勢となった。ドル円は午前中は157.3円台を中心に上下したが、午後はじり安。157.05円の安値をつけた。ユーロドルは朝方から堅調に推移し、1.1546ドルまで上昇した。
本日の指標は、23:45に米・11月PMIの速報値が発表される。同指標は、製造業PMIとサービス業PMIに分けられ、それぞれ米国の製造業とサービス業の購買担当者を対象に景況感を調査した指標である。特に製造業PMIが注目を集めやすい。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。今回の市場予想は、製造業PMIが52.0、サービス業が54.6。前回は製造業が52.5、サービス業が54.8だったため、両部門ともにやや下落するが50以上は維持される見込み。予想を上回る結果となれば、年内の利下げ観測が後退しドル買いの材料となる可能性がある。また、24:00には米・11月ミシガン大学消費者態度指数の確報値が発表される。今月上旬に発表された速報値では、前月結果や市場予想を下回る50.3と発表されドル売りの材料となった。ただ、同指標は確報値で修正されることが比較的多い。本日の確報値で上方修正されればドル買い材料、下方修正されればドル売り材料と判断される可能性があるため注意したい。
