米CPIに注目
掲載日：2026.01.13
本日のポイント
- 米・12月消費者物価指数
- 米・10月新築住宅販売件数
12日のNY市場での為替相場では円売りが優勢となった。米国のトランプ大統領がパウエルFRB議長の刑事告訴を警告したことが明らかとなり、海外市場ではドル売りが先行していたが、衆議院解散の報道に関連した円売りが根強かった。NY市場開場前に157.8円台で推移していたドル円はNY市場で上昇。158.19円まで買われた。1.17ドル目前まで迫っていたユーロドルは、NY市場に入ると反落。1.166ドル台まで値を下げた。ゴールドは4,630ドルまで上値を伸ばした。
本日の東京市場では円売りが進んだ。高市首相が衆議院解散の意向を自民党幹部に伝達したとの報道を受け円売りが強まったか。ドル円は一時158.91円まで上昇し、2025年1月に付けた高値を上回る場面もあった。しかし、同水準では売りも入りやすく、158.7〜9円台で売買が交錯している。本日発表されるCPIの結果次第ではこの水準を上抜け、さらに上昇幅を拡大する可能性もあるため注意したい。一方でユーロドルは小幅な値動きとなっている。朝方に1.1656ドルまで下落したが、売りは続かず、1.16ドル台半ばで推移している。
本日の注目ポイントとして22:30の米・12月消費者物価指数（CPI）が挙げられる。同指標は米国内の消費者が購入する商品・サービスの価格変動を測定し、米国労働省がまとめたもの。インフレを測定する重要な手段であり、FRBが金融政策を決定する上で注目している指標でもある。市場予想は2.7%で、前月と同等の伸びが想定されている。コアCPIの予想も2.7%で、こちらは前月（2.6%）から小幅に伸びが加速する見込み。結果が市場予想を上回った場合、ドル買いの材料と判断される可能性がある。また、24:00に発表される米・10月新築住宅販売件数にも注意したい。CPIと比較すると注目度は下がるものの、CPIが市場予想通りで材料難となった場合は新築住宅販売件数に注目が集まる可能性もある。特に結果が市場予想の71.5万件から乖離すれば、サプライズとして受け止められる可能性があるため注意したい。また、年明けから軍事行動やFRBの独立性懸念など、トランプ大統領の発言を巡る報道が増えている。今後の動向を注視したい。
