衆議院解散に関する円売り根強い
掲載日：2026.01.14
本日のポイント
- 米・11月小売売上高
- 米・11月生産者物価指数
13日のNY市場では、22:30に発表された米・12月コア消費者物価指数（コアCPI）が予想をやや下回ったことでドル売りが生じた。しかし乖離が大きくなかったこともあり、市場への影響は一時的。ドル円は米CPI発表後に158.58円まで下落したが、その後159.19円まで反騰した。ユーロドルは米CPIを受けたドル売りで一時1.166ドルまで上昇するも、その後は1.1634ドルまで反落。後半は1.164ドル台を中心に推移した。
本日の東京市場では、引き続き円売りが優勢。衆議院解散報道をきっかけに勢いづいた円売りが根強く、東京市場開場後には買いが加速。159.45円まで上値を伸ばした。ドル円は前日まで6営業日連続で上昇。ただ、為替介入や口先介入への警戒感からか、買いが一服すると朝方の水準である159.1円付近まで下落した。一方、ユーロドルは前日のNY市場終盤と変わらない1.164ドル台で推移している。
本日の注目ポイントとして、22:30に発表される米・11月小売売上高があげられる。同指標は米商務省が発表するもので、米国の様々な規模の小売店の売上を月毎に測定する指標である。個人消費がGDPの約2/3を占める米国では、その動向を確認できる小売売上高が注目されやすい。市場予想は前月比0.5%。前月の0.0%から伸び幅が上昇する見込み。結果が予想を上回ればドル買い、下回ればドル売りの材料となる可能性がある。また、22:30には米・11月生産者物価指数（PPI）も発表される。PPIは国内生産者が販売する商品やサービスの価格を測定する指標である。PPIの上昇はインフレ傾向を示し、逆に下落すればデフレ傾向と見ることができる。米国政府の閉鎖の影響で発表が延期されていた10月分は、本日の11月分とまとめて発表される。11月分の市場予想は前月比0.2%、前年比2.7%。現在までの最新データである9月分と前年比は同値、前月比でやや伸びが減速する見込み。市場予想を上回ればドル買い、下回ればドル売りの材料となる可能性がある。11月小売売上高と11月生産者物価指数の2つの指標が22:30の同タイミングで発表されるため、強弱入り交じった場合は神経質な値動きとなる可能性も視野に入れておきたい。
