欧米対立と日本の衆議院解散が注目集めているか
掲載日：2026.01.19
本日のポイント
- 欧・12月消費者物価指数【改定値】
- 米・祝日（キング牧師記念日）
16日のNY市場では、東京市場から続く流れを継ぎ序盤にドルが売られる場面もあったが、その後はユーロ売りに転じた。トランプ大統領が、米国によるグリーンランド領有を巡り、欧州各国に関税を課す可能性を示唆したことを受け、欧州通貨が売られた。ドル円はNY市場に入ると一時157.82円まで値を下げたが、158.2円台まで買い戻された。ユーロドルはNY市場開場前後の時間帯では1.162ドル付近で停滞していたが、グリーンランドを巡る報道が出たことで1.1585ドルまで下落。その後、買い戻しの動きも見られたが1.160ドルが重しとなった。
本日の東京市場ではドルが売られた。トランプ大統領がグリーンランド領有に反対する各国に対し追加関税を示唆したことを受け、欧州が対米報復措置を検討しており、リスクオンの流れの中でドルが売られたか。一方、日本では、本日18:00から高市総理が行う記者会見で衆議院解散の意向が正式に表明されるとみられており、こうした政治的不透明感から円買いは強まりにくい状況と考えられる。ドル円は先週末から値を落とした157.95円で寄り付いた。その後157.43円まで下落する場面もあったが買い戻され、始値付近での値動きとなっている。一方、ユーロドルも1.58ドル台と値を落として寄り付いたが、その後大きく値を伸ばして1.637ドルまで反騰し、その後も大きく崩れず推移している。ゴールドは史上最高値を更新する4,649ドル台で開場。その後は4,600ドル台後半で推移している。
本日の注目ポイントは、19:00に予定されている欧・12月消費者物価指数の改定値が挙げられる。市場予想は速報値と変わらず前年比2.0、コア指数も速報値通りの2.3%が見込まれている。改定値の発表は速報値に比べ為替市場への影響は発生しにくいうえ、現在はグリーンランドや関税を巡る対米関係が注目を集めているため、この指標による大きな値動きは起こりにくいとも考えられるが、速報値との乖離が大きくなれば、ユーロ買い・ユーロ売りの材料となる可能性がある。また、本日は米国がキング牧師記念日で休場であることも念頭に置いておきたい。欧州市場前半で手仕舞いの動きが出る可能性がある。
