東京市場のドル円は162円台でもみ合い継続
掲載日：2026.07.17
本日のポイント
- 米・6月住宅着工件数
- 米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】
16日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。米6月小売売上高はおおむね予想通りだったものの、新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、労働市場の底堅さが意識された。さらに、米国とイランの対立深刻化による原油先高感や、ローガン米ダラス連銀総裁、カンザスシティ連銀シュミッド総裁のタカ派的な発言も米金利上昇を通じてドル買いを後押しした。こうした中、ドル円は162.15円から162.55円まで上昇した。米金利上昇やFRB高官発言を背景にドル買いが強まり、終盤も高値圏で取引を終えた。一方、ユーロドルはドル買いを受けて1.1470ドルから1.1431ドルまで下落し、上値の重い展開となった。
本日の東京市場では、前日のドル買い地合いを受けてドル円は底堅さを残したものの、上値を追う動きは限られた。中東情勢への警戒や米金利高止まりはドルの支えとなりやすい一方、日経平均株価の大幅下落が円売りを抑えた。加えて、国内資産への投資拡大を巡る観測や為替介入への警戒感も意識され、東京時間では上値を試しにくい地合いとなった。こうした中、ドル円は朝方に162.29円まで下げる場面があった後、9時台後半には162.45円まで持ち直した。その後は伸び悩み、午後は162.40円付近を中心としたもみ合いが続いた。ユーロドルは1.1436ドルから1.1448ドルの狭いレンジで推移し、東京時間では全体的に動意の乏しい展開となった。
本日のポイントは21:30の米・6月住宅着工件数と、23:00の米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】だ。米6月住宅着工件数は、市場予想が131.0万件と前回の117.7万件から増加が見込まれている。一方、同時に発表される建設許可件数は140.0万件と、前回の141.3万件から小幅な減少予想となっている。住宅ローン金利の高止まりが住宅市場の重しとなる中、住宅着工件数が予想を上回れば、住宅市場の持ち直しが意識され、ドルの支えとなりやすい。一方、弱い結果となれば、金利高による住宅需要の停滞が改めて意識され、ドルの上値を抑える可能性がある。また、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値にも注目したい。市場予想は51.0と、前回の49.5から改善が見込まれている。速報値は確報値よりも相場の反応が出やすく、同時に発表される期待インフレ率も注目材料となる。消費者心理の改善が確認されれば、米個人消費への過度な懸念が和らぎ、ドル買い材料となりやすい。一方、弱い結果となれば、景気減速への警戒からドルの上値を抑える可能性がある。加えて、期待インフレ率が高止まりすれば、米金利上昇を通じてドルの支えとなる展開も想定される。
