円急伸の反動でドル円は160円台回復
掲載日：2026.07.31
本日のポイント
- 米・第2四半期雇用コスト指数
- 米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】
30日のNY市場では、ドル売りが優勢となった。米第2四半期GDP速報値は市場予想を下回り、米6月PCEデフレーターも前回から鈍化したことで、米景気の先行きへの慎重な見方や追加利上げ観測の後退が意識された。さらに、NY時間には円が短時間で急伸し、日本当局による円買い介入が実施された可能性も取り沙汰された。こうした中、ドル円は163円台後半から一時158円台まで急落し、その後も159円台前半で推移した。一方、ユーロドルはドル全面安を受けて上昇し、1.153ドル付近と約6週間ぶりの高値を付けた。
本日の東京市場では、前日の急激な円高に対する反動から、ドル買い・円売りが優勢となった。日銀は政策金利を1.00%で据え置いた一方、基調的な物価が目標を上回るリスクに初めて言及し、今後の追加利上げに含みを残した。ただ、据え置き自体は市場予想通りだったため、追加利上げを意識した円買いは広がらず、前日に急伸した円を売り戻す動きが強まった。こうした中、ドル円は159円台から160円台後半まで上昇した。日銀会合後もドル買い・円売りが続き、160.70円前後で推移した。一方、ユーロドルは前日の上昇に対する調整から、1.15ドル台前半で上値の重い展開となった。
本日のポイントは、21:30の米第2四半期雇用コスト指数と、23:00に発表される米7月ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値だ。米第2四半期雇用コスト指数の市場予想は前期比+0.8%と、前回の+0.9%から小幅な鈍化が見込まれている。賃金を含む労働コストの動向を示すため、伸びが予想を上回れば、サービス価格を中心としたインフレ圧力の根強さが意識され、米金利上昇を通じてドルの支えとなりやすい。一方、予想を下回れば、賃金インフレの鈍化が意識され、ドルの上値を抑える可能性がある。また、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数の市場予想は54.0と、速報値の54.4から小幅な下方修正が見込まれている。指数そのものに加え、同時に公表される期待インフレ率も焦点となる。消費者心理や期待インフレ率が上振れれば、米景気や物価の底堅さが意識され、ドル買いにつながりやすい。一方、弱い内容となれば、景気・物価の減速観測を強め、ドル売り材料となる可能性がある。
