日米協調介入後も円高続きドル円は一時155円台
掲載日：2026.08.03
本日のポイント
- 米・7月ISM製造業景況指数
- 米・6月建設支出
31日のNY市場では、円買いが優勢となった。米第2四半期雇用コスト指数や米7月シカゴ購買部協会景気指数などが市場予想を上回り、米長期金利が上昇したことはドルの支えとなった。一方、米財務省がニューヨーク連銀を通じ、複数の銀行に円相場へ介入する可能性を通知したことで、日米協調介入への警戒が強まった。その後、日米両当局が同日に協調して円買い介入を実施したことが週明けに公式発表されている。こうしたなか、ドル円は160.5円台まで上昇した後、断続的に入った大規模な円買い・ドル売りによって急落した。取引終了間際には157.28円まで下落し、157.40円で取引を終えた。一方、ユーロドルは米金利上昇を受けて1.1455ドルまで下落した後、ドル円の急落に伴うドル売りが波及して1.1547ドルまで反発し、1.1527ドル付近で取引を終えた。
本日の東京市場でも円買いが優勢となった。前週末の日米協調介入を受け、片山財務相がさらなる協調介入も躊躇しない姿勢を示したほか、円売りポジションを巻き戻す動きも広がった。また、中東情勢の緊張緩和期待による原油価格の下落や米長期金利の低下も、ドルの重しとなった。こうしたなか、ドル円は朝方の157.88円から、9時半過ぎに155.23円まで急落した。円が短時間で急伸したため、当局による追加介入の可能性も取り沙汰されたが、実施は確認されていない。その後は156円台半ばまで買い戻され、15時時点では156.39円付近で推移した。一方、ユーロドルは市場が円相場を中心とした取引となるなか、1.15ドル台前半で方向感に乏しく、15時時点では1.1537ドル付近で推移した。
本日のポイントは、23:00に発表される米7月ISM製造業景況指数と米6月建設支出だ。米7月ISM製造業景況指数の市場予想は53.9と、前回の53.3から上昇が見込まれている。前回は生産や新規受注の伸びが鈍化し、市場予想を下回った。一方、仕入価格指数は低下したものの73.0と高水準を維持しており、製造業の景況感に加えて雇用や価格の内訳も焦点となる。予想を上回れば、米景気の底堅さやインフレ圧力が意識され、追加利上げ観測を通じてドル買いにつながりやすい。反対に予想を下回れば、製造業の減速懸念からドル売りが強まる可能性がある。また、米6月建設支出の市場予想は前月比+0.2%と、前回の+0.1%から伸びが加速する見通しだ。前回は住宅建設や公共部門が増加した一方、民間の非住宅建設は減少した。予想を上回れば設備投資や住宅関連需要の底堅さが意識され、ドルの支えとなりやすい。ただし、ISM製造業景況指数と同時に発表されるため、結果が異なる方向となった場合は、ISMの結果や内訳が相場を主導するとみられる。
