マーケットレポート

強い米雇用統計でドル買い、週明けは一服

掲載日：2026.11.09

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本日のポイント

1 米・ボウマンFRB副議長の発言
2 米・3年債入札

11月6日のNY市場では、米雇用統計を受けてドル買いが優勢となった。米10月非農業部門雇用者数は前月比+16.5万人と市場予想を大きく上回り、失業率も4.1%へ低下した。平均時給も前月比+0.4%、前年比+3.1%と予想を上回り、労働市場の底堅さと賃金インフレの根強さが意識された。これを受け、12月の追加利上げ観測が高まり、米金利上昇とともにドルが買われた。ただ、11月ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を上回った一方、1年先・5～10年先の期待インフレ率がともに低下したため、ドル買いの勢いは限られた。ドル円は158.58円まで上昇した後、158.00円付近まで押し戻され、158円台半ばで取引を終えた。ユーロドルは1.1170ドルから1.1131ドルまで下落し、ユーロ円も176円台前半へ下落した。

本日の東京市場では、ドル円は先週末の上昇に対する調整を挟みながら、158円台前半で推移した。強い米雇用統計を受けた追加利上げ観測がドルを支えた一方、日銀の12月追加利上げ観測も根強く、ドル買い・円売りは一方向に進みにくかった。日経平均は前週末の大幅安から反発したものの、為替への影響は限られた。時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮めた午後はドルの上値も重くなった。ドル円は158.53円まで上昇した後、158.14円まで下落し、午後は158.20円台で伸び悩んだ。ユーロドルは1.1137ドルから1.1161ドルのレンジで推移し、ユーロ円は176円台半ばで底堅く推移した。

本日のポイントは、22時40分のボウマンFRB副議長の発言と、24時の米3年債入札だ。強い雇用統計を受けて市場では12月の追加利上げ観測が高まっており、ボウマン副議長が労働市場やインフレの底堅さを重視し、追加利上げに前向きな姿勢を示せば、米金利上昇とドル買いを後押ししそうだ。一方、期待インフレ率の低下や金融環境の不安定化に言及し、慎重な姿勢を示す場合は、利上げ観測がやや後退してドル売りが入りやすい。3年債入札では、最高落札利回りが入札直前の市場利回りを上回るか、応札倍率や間接入札者の需要が焦点となる。需要が弱く、利回りが上振れする結果となれば、米短期金利の上昇を通じてドル買いにつながる可能性がある。反対に需要が強く、利回りが市場予想を下回れば、米金利低下とドル売りを誘いやすい。雇用統計後に高まった追加利上げ観測を、債券市場がどの程度織り込むかを見極める入札となる。